柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
自主防災組織を設置設立されていない自治会もまだまだございますので、未設立の自治会へは、防災研修会や出前講座などを通じて、設立を呼びかけております。 今後とも各地区での訓練の実施に向けまして、各地区での取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目。たばこ税及び喫煙所につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。
自主防災組織を設置設立されていない自治会もまだまだございますので、未設立の自治会へは、防災研修会や出前講座などを通じて、設立を呼びかけております。 今後とも各地区での訓練の実施に向けまして、各地区での取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目。たばこ税及び喫煙所につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。
具体的には常時啓発として市内小中高等学校への啓発作品の募集及び展示、選挙機材の貸出し、出前講座、成人式における啓発物資の配布を行っており、選挙時啓発として市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付等を行っております。
その地域の実情に沿った体制づくりや対策方法などの支援について、職員による出前講座を行っており、今日までに延べ２４６回、７,６２４人の方に御参加をいただいております。 コロナ禍で人が集まる機会が少なくなっており、出前講座の御相談も減少しておりますが、十分な対策を講じた上で実施を進めてまいりたいと考えておりますので、まずは御相談をいただけたらと考えております。以上でございます。
それとか団体等への出前講座、これも実施しております。特に、子供たちへの教育が大事と考えておりますので、学校からの要望があれば、また来年度以降も応えていきたいと思います。 説明する際には、今言われました経費が幾らかかるとか、目標数値が幾らかとか、削減率を幾らにするかとか、数値で示すのが大事だと考えております。
地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。 最大規模の高潮を想定した高潮ハザードマップの作成、全戸配布を実施することで、避難行動の周知・啓発を図ります。 （２）消防・救急体制の充実。
本市においては、これまでも教科書副読本「きょうど下松」を通じた市の学び、くだまる選挙における投開票、防災や環境などの市の取組について出前講座などを行うことにより、市への関心を高める取組を行ってまいりました。
この間、出前講座に行きまして、柳ゆうゆうサロンさんというところに行ったんですが、住みよさを実感してるかといったら実感、満足しとるという、やや満足しとるを１７人中満足しとるが１７分の１２、やや満足しとるが５で、それ以下の答えはありませんでした。トップ１０というのは御存じですかって言ったら、半分の方が御存じありませんでした。やっぱり認知をされているかな思います。
今後は、フードロスに関する取組を出前講座等を活用しまして市民の皆様に御紹介したいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 市民の皆様に対して、子ども食堂を開催時に市広報への記載し周知するといった市としての支援は考えておられませんか。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
しかしながら、水害時の避難行動における基礎情報として、市民の皆様に活用方法を含め御理解いただくことが重要でありますので、ホームページ等様々な情報伝達手段により周知を図るとともに、感染状況を注視しつつ、出前講座や各種訓練等において啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君） それでは、再質問をいたします。
次に、本市では、出前講座とか、今御説明がありました乳幼児健診、学校保健指導でほかの自治体に引けを取らない取組がなされていると思います。
先ほどありましたけど、ハザードマップ、通常であれば説明会を行うところでございますけども、新型コロナの感染拡大の防止の観点から、今年度やむなく中止したところでございますが、説明会中止に代わるものにつきましては出前講座とか、各種訓練などが考えられると思いますが、またケーブルテレビとか、いろんな媒体を使って周知に努めてまいりたいと思います。
その内容としましては、学校や自治会などへの地球温暖化防止に関する出前講座や、イベントの来場者などに対し、家庭での省エネ取組アンケートである「家庭におけるストップ温暖化診断」、夏の節電生活にも役立つ緑のカーテンのキャンペーンなどを行っております。
コロナの影響で現在延期されている防災出前講座等でも、今後も周知してまいります。 以下のことにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。 〔福祉部長 岩武明司君登壇〕 ◎福祉部長（岩武明司君） それでは私からは、１項目めの２点目と３点目についてお答えをいたします。 最初に、２点目の福祉避難所の確保・運営ガイドラインについてお答えをいたします。
新たなというより、今、皆さんが目にする機会が多いホームページであるとか広報、ケーブルテレビでありましたり、出前講座等もやっておりますので、それらをしっかり活用して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１３番（金子優子議員） よろしくお願いいたします。 あとイのほうです。個別避難計画のほうなんですが、現在９％の作成率ということで、本当に大変な作業ということで、なかなか作業が進まない。
そういった方を通じまして、地域の通いの場とかありますが、そういったところでの出前講座であったりとか、市のほう、または包括支援センターから出向いて、こういった窓口、相談ということの周知ということも行っているところでございます。 ◆２番（小池一正議員） 引き続き、よろしくお願いいたします。 お困り事の相談支援の周知例として、地域にある助け合いを見える化するというのは重要かなと思うんです。
この中では、なかなかその出前講座とかでも参加していただく方も同じ方になったりはしますけど、やはりこういった取組というのはしっかり市民の皆様に認知していただくといいますか、周知を図っていくことが非常に大事だと考えております。 ◆４番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。
取組の内容としては、学校や自治会などへの地球温暖化防止に関する出前講座や、イベントの来場者などに対し、家庭での省エネ取組アンケートである「家庭におけるストップ温暖化診断」を行うなど、市民への周知を図っております。
この基本方針の実現のため、分別収集やごみ減量の意義を理解してもらうための出前講座やごみ処理施設の見学の実施、焼却施設における余熱利用と焼却灰の有効利用、そして清掃行政功労者に対する表彰など各種施策に取り組んでいるところでございます。
こうした実態を踏まえまして、市消費生活センターでは、専門知識を有する消費生活相談員を当初の２名から４名に増員し、体制強化を図るとともに、警察、市社会福祉協議会などの関係機関、関係部局と連携を図り、高齢者等の方を対象としたうそ電話詐欺や金融商品をはじめとした悪質商法による消費者被害防止、早期発見、拡大防止を主要なテーマとした出前講座を市内各地域で開催いたしております。
そういう意味におきましても、啓発活動は大切であり、市と致しましては、地道ではありますが、広報紙や出前講座等を通じて丁寧に啓発を進めていくことが重要であるというふうに考えているとこでございます。 一方、本市が行っている温暖化防止の取組を、市民の皆様にしっかり知って頂くことも重要だというふうに思っているとこでございます。